介護で受け取れる給付金とは? 対象者や申請方法など

介護で受け取れる給付金とは? 対象者や申請方法など

家族の介護が必要となったとき、仕事とどう両立するかを考えざるを得ないことがあります。
介護はしなければならない、しかし、仕事を辞めたり勤務日数を減らしたりすることは、経済的に不安です。
そのような状況を支援するために、介護には給付金があります。
制度や給付の仕組みを知り、経済的な不安なく介護にあたれるようにしましょう。
詳しく解説します。

介護休業給付金とは

「介護休業給付金」は介護に関する給付金で、雇用保険加入者が介護休業を取得したときに、給与の一部が給付されるという制度です。
具体的には、介護を必要とする家族1人につき、通算で93日分、給与の一部が支給されます。
93日分は、3回まで分割して申請することもでき、転職した場合は、残り日数分を転職先で受給できます。
ただし、休業中に事業主から一定の給与が支払われている場合は、受給対象にならないので、その点はご注意ください。

「介護休業」と「介護休暇」の違い

「育児・介護休業法」には、「介護休業」のほかに「介護休暇」という制度が定められています。
どちらも働く人のための制度ですが、このふたつは異なるものです。

介護休業とは

介護休業とは、家族など身内のけがや病気、あるいは身体的障害や精神的障害により、2週間以上にわたり、常に介護が必要となったときに利用できる制度です。
給付条件をクリアしている場合、勤務先を通して申請と手続きをすれば、給付金を受給することができます。

介護休暇とは

要介護の家族を持つ労働者が取得できる休暇で、取得日数の限度は、1年で5日間までです。
なお、要介護者が2人以上いる場合は、1年で10日まで取得することができます。
介護休暇の申請方法等は企業の就業規則に準じ、有給とするか無給とするかは企業次第です。

介護休業給付金の対象者と受給できる条件

働きながら介護にあたる人にとっては助かる介護給付金ですが、対象者、受給条件などに規定があるので確認しておきましょう。

介護休業給付金の対象者

介護休業給付金の対象となるのは、雇用保険に加入し、次の条件を満たしている場合です。
まず、介護休業を始めた日の直前2年間に、通算して12カ月以上、雇用保険に加入していることと、介護休業期間中に雇用保険から脱退していないこと。
加入期間に関しては、以下のような規定もあります。


・月に11日以上の給与支払いがあれば、1カ月としてカウント可能。
・12カ月の雇用保険加入を満たしてなくても、1カ月に80時間以上の労働がある月は、1カ月としてカウント可能。


また、パート社員や派遣社員などの期間雇用者も対象となりますが、次のような条件があります。


◆介護休業を取得してから93日を経過、さらのその日から6カ月までは、労働契約の満了が明らかになっていないこと。

介護休業給付金を受給できる条件

受給対象となった場合でも、介護休業給付金を受け取るには、いくつかの条件があります。


ひとつは、介護休業を取得していることです。
給付金は、介護休業を事業主に申請し、休業が終了した後に所定の手続きを経て給付されます。
なお介護休業の取得が必要な家庭状況にあるかどうかを判断するのは、事業主です。
親の介護だけでなく、自分のきょうだい、子どもなどの介護にも制度は適用となります。
要介護度など、必要な情報をそろえておくとスムーズです。


また、介護休業終了後に、職場復帰の意思があることも条件のひとつとなっています。
とはいえ、やむを得ず退職の道を選ばなければならないこともあるかもしれません。
その場合、転職して雇用保険を継続すれば受給可能ですが、そうでない場合は、給付金は受け取ることができないので、注意しましょう。


なお、事業主によっては、休業中に社内規定にそった給与を支払うケースがあります。
その場合、規定以上の給与を得ていないことも、給付の条件となっています。
具体的には、通常の80%以上の給与を受け取った場合は、介護休業給付金の受給はできません。
さらに、休業期間中に11日以上の勤務があった場合も、受給対象外です。
ただし、賞与については除外となります。

介護休業給付金の申請方法

次に、介護休業給付金の申請方法について確認しておきましょう。


基本的には、事業所を管轄するハローワークに、事業主が申請します。
必要な書類は、次のとおりです。


【受給資格確認に必要な書類】
1.雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
2.賃金台帳、出勤簿またはタイムカード

【支給申請に必要な書類】
1.介護休業給付金支給申請書(マイナンバーを記載)
2.介護休業申出書
3.介護対象者と申請者の続柄などが確認できる書類(住民票記載事項証明書など)
4.休業日数の確認ができる書類(出勤簿、タイムカードなど)
5.休業中の賃金支払い状況が確認できる書類(賃金台帳など)

なお、申請期間は、介護休業が終了した日の翌日から数えて、2カ月以内となっています。
分割した場合は、各回終了日の翌日から2カ月以内です。
この期間を過ぎてしまっても、休業終了翌日から2年以内であれば申請可能ですが、それ以上を経過した場合は申請できなくなってしまいます。


事業主がハローワークに書類を提出すると、「介護休業給付金支給決定通知書」が発行され、指定口座に給付金が振り込まれるという流れです。
もし不明な点がある場合は、所属先の人事・労務担当者に確認しましょう。

まとめ

家族を介護することになった場合でも、条件をクリアすれば介護休業給付金を受給することができます。
働きながら介護をする人のための制度です。
概要を確認し、上手に利用していきましょう。
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参考:厚生労働省「介護休業制度

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