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介護には、さまざまな支援や制度があります。
在宅介護をサポートしてくれるヘルパー(ホームヘルパー)も、そのひとつです。
介護の負担軽減などのために利用したいところですが、「費用がどのくらいかかるのか気になる」という方もいるのではないでしょうか。
そもそもヘルパーには、何をお願いできるのでしょうか。
概要とともに、費用について解説します。
「ヘルパーさん」とも呼ばれるホームヘルパーですが、介護保険法での正式名称は「訪問介護員」といいます。
介護保険法に則った資格を保有した、訪問介護の専門職です。
訪問介護事業所に所属し、要介護者が暮らす自宅を訪れ、必要なサービスを提供し、生活をサポートする業務に携わります。
在宅介護をサポートしてくれるヘルパーですが、提供するサービス、つまり利用者が受けられるサービスは、次のように規定されています。
希望しても受けられないサービスもあるので、確認しておきましょう。
食事、着替え、入浴、排せつなど、要介護者の身体に直接手を触れながら行う介助が、身体介護です。
その準備や後片付けのほか、治療食や流動食の調理も含まれます。
このほか、法令で規定された条件下において一定の研修を受けているヘルパーであれば、たんの吸引、経管栄養などの処置を行うことも可能です。
生活援助では、要介護者の身体に触れない日常生活のお手伝いをします。
具体的には、洗濯、掃除、買い物などです。
調理をすることもありますが、先ほど説明した身体介護での調理とは異なり、あくまでも一般的な食事の調理を担当します。
なお、食事をとるための介助は、生活援助には含まれません。
必要に応じて、ヘルパー自らが車を運転して病院へ連れて行き、車の乗降や車いすでの移動、受診手続きを介助するサービスです。
ヘルパーは、自宅を訪問してサービスを提供してくれるため、あれもこれもとお願いしたくなるかもしれません。
しかし、そうなると、いわゆる「お手伝いさん」のようになってしまいます。
ヘルパーは、介護の専門職です。
提供できないサービスもあるので、確認しておきましょう。
ひとつは、要介護者本人が対象ではない行為です。
例えば調理の場合、要介護者のために食事作りはしますが、家族のためには行いません。
洗濯や掃除も、同様ですし、ペットの世話、子どもの送り迎えなども対象外となります。
庭の手入れ、年末の大掃除のように、日常生活に必要のない作業なども、サービスには含まれません。
あくまでも、介護という観点で日々の生活をサポートしてくれる存在であることを忘れないようにしましょう。
そのほか、金銭管理、床ずれの手当てなど、ヘルパーとしての範疇を超える行為に関しては、サービスとして提供することが禁じられています。
詳しいことは契約の際に確認し、お互いに気持ちのよい利用を心がけましょう。
では、在宅介護でヘルパーをお願いした場合、費用はどのくらいかかるのでしょうか。
ヘルパーは、介護保険が提供するサービスのひとつであり、利用できるのは要介護度1~5の認定を受けている人です。
基本的には、1割負担で利用できますが、一定以上の所得がある場合は、2~3割負担となります。
負担割合は「介護保険負担割合証」に記載されているので、確認してみてください。
以上をふまえ、具体的な料金の仕組みについて解説します。
ヘルパーが提供する「身体介護」「生活援助」「通院時の乗車・降車等介助」には、それぞれ時間に応じた料金が決められています。
それぞれのサービスで1割負担の場合、1回あたりの料金は、以下のとおりです(地域によって若干異なる場合があります)。
<身体介護> | |
---|---|
20分未満の利用 | 165円 |
20分以上30分未満 | 248円 |
30分以上1時間未満 | 394円 |
1時間以上1時間半未満 | 575円 |
<生活援助> | |
---|---|
20分以上45分未満 | 181円 |
45分以上 | 223円 |
<通院時の乗車・降車等介助> | |
---|---|
片道1回 | 98円 |
要介護度による料金の違いはありません。
ただし、要介護度が高い方が身体介護や生活援助にかかる時間が長くなり、結果料金が高くなることはあります。
訪問介護の費用は、受けるサービス内容や要介護度によって異なります。
、ここでは一例を挙げて目安としてご覧ください。
1時間以上1時間半未満の身体介護サービスを月に8回利用し、月に1回、往復で通院介助を受けた場合の利用金額は次のとおりです。
575円×8+98円×2(往復)=4,796円
在宅介護では助かるヘルパーですが、利用回数が増えれば増えるほど、負担額が上がってしまうことも確かです。
しかし、負担額には上限があり、その上限額を超えた場合、超過分が払い戻しになる制度があります。
それが「高額介護サービス費」です。
一般的な所得の場合、負担限度額は44,000円となっています。
制度の利用には、市区町村への申請が必要なので、気になる場合は問い合わせてみてください。
在宅介護では、ヘルパーに介護の手助けをしてもらうことができます。
気になるのは費用ですが、サービス内容、要介護度、所得に応じた負担割合で変わる点をしっかりと押さえておきましょう。
また、在宅介護では、さまざまな介護用品も必要です。
特に在宅介護をはじめるときには、まとめてそろえなければなりません。
「介護のしたく。」なら、楽に準備ができます。
身の回りにある便利なサービスを利用しながら、介護生活を乗り切っていきましょう。
参考:厚生労働省「どんなサービスがあるの? - 訪問介護(ホームヘルプ)」
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