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在宅介護にかかる費用の目安
家族の介護が必要になったとき、在宅介護か施設入居かの選択を迫られることがあります。
その際、気になるのは、やはり費用ではないでしょうか。
在宅介護にしても施設入居にしても、どのくらいの費用がかかるのかがわからないと、決められないことも確かです。
その一助となるよう、この記事では在宅介護でかかる費用の目安について解説します。
介護費用はどのくらいかかる？
はじめに、在宅介護か施設入居かに限らず、「介護」というくくりでどのくらいの費用がかかるのかを確認しておきましょう。
公益財団法人生命保険センターが公開している「2021（令和３）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、住宅改修、介護用ベッド購入などの一時費用として平均74万円、月々の費用平均が8.3万円かかるという結果になっています。
出典：『2021（令和３）年度 生命保険に関する全国実態調査』（公益財団法人 生命保険センター）
在宅介護にかかる費用の目安
では、在宅介護を選択した場合にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
「2021（令和３）年度 生命保険に関する全国実態調査」では、在宅介護費用の月額平均は4.8万円となっています。
なお、同調査によると、介護を始めてからの期間は、介護中の家庭も含めた平均で61.1ヶ月です。
介護期間がどの程度になるかの予測はできませんが、トータルの費用を算出する際の目安としてください。
施設介護にかかる費用の目安
施設介護にかかる費用は、利用施設や要介護度によって異なるものの、同調査では月額平均12.2万円となっています。
要介護度が高くなるほど月額費用も高くなる傾向にあるといわれていますが、この金額だけで在宅介護と比較すると、その差は7.4万円。
在宅介護のほうが、経済的な負担は少ないことがわかります。
在宅介護ではどのような費用が発生するの？
在宅介護の月々の費用感がわかったところで、具体的にどのような費用が発生するのかを見ていきましょう。
介護食の費用
家族と同じ食事がとれれば、基本的に介護食は必要ありません。
ごはんをおかゆにしたり、おかずを柔らかくつぶしたりといった方法でも対処できます。
ただ、家で準備をすることが難しい場合は、介護食の費用を見積もっておくとよいでしょう。
市販のレトルトなら通常の食品とほぼ同じ価格で購入できます。
介護食の宅配サービスも、一般的なお弁当と同程度の価格なので、生活状況に応じて組み合わせてみてもよいでしょう。
介護サービスの利用料
介護保険サービスを利用する場合は、サービスにかかった費用の1割（一定以上の所得がある場合は、2割もしくは3割）を負担することになります。
例えば、1万円のサービスを利用した場合、1割負担なら1,000円、2割負担なら2,000円を支払うということです。
サービスを利用しなければ費用はかかりませんが、利用数が多くなればなるほど、その分の費用が必要となります。
なお、低所得の人、1カ月の利用料が高額になってしまった人には、負担の軽減措置が設けられているので、ぜひ覚えておいてください。
設備にかかる費用
要介護度の程度にもよりますが、在宅介護をする場合、玄関や居室、トイレ、浴室の改装が必要です。
そのほか、介護用ベッドなど要介護者のための設備にも費用がかかります。
購入した場合の支払いはそのときのみですが、レンタルの場合は、月々の支払いになるので、その点も押さえておきましょう。
介護用品
介護用品としては、歩行器や車いす、杖など長期的に使用する器具と、紙おむつ、防水シーツ、清拭シートなどの日用品が必要です。
どちらも、介護を始めたら必ずそろえなければならないというものではありませんが、要介護度が上がるにつれ、必要なものが増えていきます。
また介護用ベッドや車いすなどはレンタルを利用することも可能です。
在宅介護に関わる費用負担を抑える方法
在宅介護でも、できるだけ快適な生活が送れるようにしたいと思う一方で、やはり費用負担を抑えることができれば、助かることも事実です。
その方法を見ていきましょう。
レンタルサービスを利用する
介護保険制度には「福祉用具貸与」というサービスがあります。
福祉用具とは、要介護者が自宅で暮らせるようにレンタルできる用具です。
介護用ベッド、車いす、移動用リフトなど13品目があり、用具選択の相談、取り付け、その後の調整も依頼できます。
負担額は介護保険の1割（所得によっては2割または3割）です。
サービスを利用するには要介護認定を受ける必要がありますが、上手に活用すれば、在宅介護の費用負担を抑えることができます。
利用できる制度の申請をする
介護サービスの利用者費用が高額になってしまったときに申請できる制度もあるので、ぜひ覚えておきましょう。
ひとつは「高額介護サービス費」という制度です。
介護サービスでは、所得に応じて1～3割の利用料を自己負担しますが、場合によっては高額になってしまうことがあります。
このとき、1ヵ月の合計が規定の上限額を超えると、介護高額サービス費という名目の支給を受けることが可能です。
もうひとつは「高額介護合算療養費制度」といいます。
この制度では、介護保険と医療保険の利用者負担額が大きくなった場合、合算することが可能です。
ただ、いずれの場合も申請しなければなりません。該当する場合は、居住地の役所で相談してみてください。
まとめ
在宅介護にかかる費用の目安、具体的な内容についてお伝えしました。
介護保険サービスを利用したり、付随する制度を利用したりすれば、費用を抑えながらの在宅介護も可能です。
また、費用だけでなく、介護用品で紹介した紙おむつ、防水シーツなどの日用品のほか食品、介護に携わる人が使うエプロンなどを、定期便でセット購入することも、介護の負担軽減につながります。
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参考メディア： 介護や特養についてはこちら（ケアスル介護）
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